外貨預金を始めたばかりの方が気になるのが、「税金ってどうなるの？」という点ではないでしょうか。実は、外貨預金で得られる利益には2種類の税金が関係してきます。
この記事では、「どのタイミングでどんな税金がかかるのか」「確定申告は必要なのか」「損が出たときはどうするのか」などを、初心者の方にもわかりやすく解説します。
外貨預金で発生する利益には、主に以下の2つの税金が関係してきます。
1. 外貨預金の利息（利子所得）
- 日本円で受け取る預金利息と同じく、利子所得に分類されます。
- 税率は一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）
- 源泉分離課税のため、原則として確定申告は不要です。
ポイント：外貨預金の利息は自動的に税金が引かれてから受け取れるので、特別な手続きはいりません。
2. 為替差益（雑所得）
- 為替レートの変動によって生じた利益は、雑所得となります。
- 税率は累進課税（所得によって異なる）＋住民税10％程度
- 課税方式は総合課税なので、原則として確定申告が必要です。
為替差益の計算式は以下の通りです。
（払戻時の金額 － 預入時の金額）－ 手数料など
＜計算例＞
- 日本円で100万円を米ドルで預け入れ（1ドル＝100円）
- 払戻時：1ドル＝110円
- 手数料合計：2万円
plaintextコピーする編集する① 預入時のドル：100万円 ÷ 100円 ＝ 1万ドル
② 払戻時の円：1万ドル × 110円 ＝ 110万円
③ 差益：110万円 － 100万円 － 2万円 ＝ **8万円**この8万円が雑所得として課税対象になります。
為替差益が出たら基本的に確定申告が必要ですが、例外もあります。
【申告不要なケース】
以下の2つを両方満たす場合は、申告不要となります。
- 年収2,000万円以下の会社員
- 給与以外の所得（雑所得など）が20万円以下
また、専業主婦・学生・無職の方で、年間の所得が48万円以下なら申告は不要です（ただし住民税の申告は必要）。
はい、基本的に損をしても確定申告の義務はありません。
ただし、他に黒字の雑所得（たとえば副業など）がある場合は、損益通算することで課税額を減らせる可能性があります。この場合は、申告をしたほうが得です。
外貨預金でよくある「見落としポイント」
◆ 手数料が意外と高い！
為替手数料は銀行によって大きく異なります。レートの差益があっても、手数料で帳消しになることも。事前に確認・比較しましょう。
◆ 為替予約付き商品は課税方法が異なる
「為替予約付き外貨預金」の場合は、為替差益が雑所得ではなく利子所得扱いとなり、**源泉分離課税（20.315％）**になります。申告は不要です。
- 外貨預金の利息は申告不要
- 為替差益が20万円を超えると申告が必要
- 為替差損は申告不要だが、通算できる場合もある
- 手数料や税率は事前にしっかりチェック
外貨預金は、為替リスクと税金の知識がセットで求められる金融商品です。始める前にしっかりと税の基本を押さえておくことで、不要なトラブルや納税漏れを防ぐことができます。
Q. 為替差益が5万円しかなかったら申告不要？
→ 年収2,000万円以下の会社員で、他に副業収入などがないなら不要です。
Q. 為替損が出たけど確定申告したほうがいい？
→ 他に黒字の雑所得がある場合は、申告して損益通算すると節税になります。
