日本では、パートタイムやアルバイトといった短時間勤務者の社会保険（厚生年金保険及び健康保険）の対象範囲が拡大されています。以前は、社員数501人以上の企業に勤める短時間労働者が対象でしたが、2023年10月より101人以上の企業に、そして2024年10月には51人以上の企業にその基準が拡大されます。この変更により、「106万円の壁」と呼ばれる収入基準に該当する短時間労働者が増加することが予想されます。
この社会保険適用の基準は、以下の5つの条件を満たす必要があります。
- 勤務先の従業員数が101人以上であること
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 月収が8万8000円以上であること
- 雇用期間が2ヶ月以上であること
- 学生でないこと
詳細な情報については、厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」や日本年金機構の「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」で確認することが推奨されます。
また、配偶者の扶養内で短時間勤務している人は、これまでは年収130万円を超えると社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁」に注目していました。しかし、新しい基準では年収106万円から適用されるため、これに合わせて収入や保険料の負担を再検討することが望ましいでしょう。これらの変更により、老後や障害、死亡時の年金保障が充実し、健康保険を通じて傷病手当金や出産手当金などの保障内容が向上します。
短時間勤務者にとって、保険料を支払って保障を強化するか、収入を減らして負担を避けるか、重要な選択肢となるでしょう。
