新年度が始まって1ヶ月が経ちました。多くの方が新しい生活を始めているかもしれませんね。
新たに職場に加わった方々は、入社を機にいくつかの公的保険制度に加わることになります。
ここでは、特に「年金」「労災保険」「雇用保険」という3つの保険に焦点を当て、それらの概要と、その他の保険についても留意すべき点を順に解説していきます。
まずは公的保障についてしっかりとおさえておくことが重要です。
入社時には、通常、年金手帳やマイナンバーカードを提出します。これらは厚生年金保険への加入手続きで必要になるものです。
20歳を超えると、国民年金から厚生年金保険へ移行します。20歳未満の場合、厚生年金保険が初めての年金制度となります。保険料は、雇用者と被保険者が半分ずつ負担し、雇用者がこれを納付します。
年金制度に加入すると、将来の老齢年金だけでなく、現役時に障害や死亡が発生した場合には障害年金や遺族年金を受給することも可能です（それぞれ条件あり）。厚生年金保険は国民年金に比べてより手厚い保障を提供します。
また、学生時代に国民年金の支払いが免除された方は、卒業後10年以内に保険料を追納することが可能です。追納を行うことで将来受け取る年金額を増やすことができます。
労災保険は、業務中や通勤中の事故による災害をカバーする保険で、その保険料は雇用者が全額支払います。この保険による補償の対象となるかどうかは、事故の状況に応じて決定されます。
雇用保険は、失業時だけでなく、育児休業や介護休業時にも給付を提供する保険です。これは就業中にも役立つ重要なサポートシステムです。
公的保険に新たに加入すると、保険料は給与から自動的に控除されます。
加えて、ほとんどの方は健康保険にも加入していますが、新しい職場では新しい健康保険に加入することになります。
また、民間の保険も活用することで、医療費や長期休業による収入減をカバーすることができます。不安な点があれば、家族と連絡を取り合い、保険証券で保障内容を確認し、必要に応じて保険会社に問い合わせることが大切です。
これらの知識をもって、入社とともに加入した公的保険の内容を把握し、必要に応じてさらに保険を選ぶことが、将来に備える上で重要です。
