本記事では、解約返戻金が受け取れる保険の種類や、返戻金のタイプ、保険料の支払い方法および返戻率について解説します。また、返戻金を受け取る際の税金の種類や計算方法、そして解約前に留意すべき点についてもご紹介します。
解約返戻金は、契約中の保険を解約した際に契約者が受け取れる金額のことです。解約返戻金がある保険は、養老保険や学資保険、個人年金保険などの貯蓄型の保険です。
これらの保険は、保険料が保障費用と運用資金の両方に充てられるため、解約すると運用分の一部が返戻金として受け取れます。ただし、短期間での解約では、解約返戻金が少なくなる場合があります。これは、初期の保険料が保障や運用以外の費用に充てられているためです。
解約返戻金は全ての保険種類に存在しているわけではありません。
解約返戻金と似たものに、満期保険金があります。満期保険金は、契約が満了した場合に受け取れるものであり、解約返戻金とは異なり、契約期間中の解約ではなく契約終了時に支払われます。
解約返戻金には以下の3つのタイプがあります。
- 従来型：保険料の支払い期間中は、解約返戻金が徐々に増え、支払い終了後も増加し続けます。
- 低解約返戻金型：支払い期間中の返戻率を低く抑えることで、保険料を安くしています。支払い終了後に返戻率が増加します。
- 無解約返戻金型：解約返戻金がないタイプで、保険料が低く設定されています。
解約返戻金がある保険には、養老保険や学資保険、個人年金保険などがあります。また、終身保険にも解約返戻金がついている場合がありますが、種類や解約時期によっては返戻金がない場合もあります。
解約返戻金の金額は、支払った保険料に対する返戻率で計算されます。返戻率は以下の式で算出できます：
返戻率＝受け取り金額 ÷ 払込保険料 × 100（％）
返戻率が100％を超えると元本割れを回避できますが、100％未満の場合は損失を出すことになります。
保険料は月払い、半年払い、年払い、一時払い、全期前納の方法で支払うことができます。支払いのタイミングにより、保険料が割安になることがあります。
解約返戻金は一時所得として課税対象になります。一時所得の計算方法は、以下の通りです：
一時所得の課税対象＝（解約返戻金 － 支払った保険料 － 特別控除50万円）× 1/2
50万円の控除が適用されるため、差額が50万円未満であれば、課税されません。
解約すると保険の保障がなくなるため、解約前に新たな保険加入の準備をしましょう。また、短期間で解約すると返戻金が少ないことがありますので、家計に負担をかけないよう注意が必要です。
解約返戻金の金額は、保険会社に問い合わせることで確認できます。
解約返戻金をライフプランに反映させている場合には、事前に解約返戻金の種類など確認をするようにしましょう。
