大学入学時は教育費のピークです。平成25年のデータによると、大学、短大、専門学校などへの進学率は77.9％に達しており、多くの親御さんが高額な教育費に頭を悩ませています。「教育資金を準備しようとは思っているけれど、なかなか難しくて……」と相談に訪れる方もいます。
また、学資保険で準備をしていたものの、予想以上に受験料がかかったり、推薦入試などで早期に入学金を支払う必要が生じたりして、満期前にお金が必要になることもあります。
教育費と一括りにして言われていますが、一般的には一番のピークは大学入学時です。
教育費が不足した場合の対応策 教育資金が足りなくなったときに一般的に利用されるのが奨学金と教育ローンです。
奨学金は、学生本人が学費などを支払うために借りるものです。
奨学金の利用者は増加しており、平成24年度には4年制大学の約半数の学生が利用しています。奨学金は入学後に毎月給付される形で支給されるため、学費を半期や1年分まとめて支払う際には、奨学金をプールしておく必要があります。奨学金も借金と同じであり、返済計画を十分に考慮することが重要です。実際、貸付金の2割弱が滞納されているデータもあります。
一方、教育ローンは学生ではなく、親が教育費支払いのために借りるものです。
奨学金と違って入学前から利用できるのが大きなメリットで、入学金や一人暮らしの初期費用など、入学前のまとまった資金を調達できます。
教育ローンを検討する際は、まず公的融資である「国の教育ローン」を考えましょう。
日本政策金融公庫の国の教育ローンは、最長15年、子ども一人当たり最大350万円まで借りられます。利用できる親の年収には上限がありますが、下限はなく、審査も民間銀行より緩いため、収入が低い方でも利用しやすいです。固定金利で支払額が確定しているため、他の資金計画も立てやすいのが特徴です。1年間の費用を対象に融資が行われ、例えば1年生の時に100万円を借りた場合、2年生以降は残りの250万円までが融資可能となります。
国の教育ローンには、震災や水害などの被災者や母子家庭に対する金利優遇措置もあります。留学資金の場合は最高450万円まで増額されます。大学までの資金は何とか準備できても、留学資金までは準備が難しいこともあります。
中には留学が必修の大学もあります。予想外の費用に対応するため、年間を通じて借り入れができる教育ローンの利用を考えると良いでしょう。
国の教育ローンは、いつでも手数料なしで繰上返済が可能です。大学卒業後は子どもにも返済を一部負担してもらい、繰上返済をして早期完済を計画するのも良いかもしれません。
日本政策金融公庫は全国に支店があり、教育ローンの相談に乗ってくれます。教育資金が足りないときは、選択肢の一つとして検討してみてください。
詳細は日本政策金融公庫のホームページ「教育一般貸付（国の教育ローン）」のページで確認できます。
