2026年現在、固定金利はすでに2.5%〜3%台に差し掛かるなど先行して上昇していますが、これまで安定していた変動金利にもついに「返済額アップ」の波が押し寄せています。
1. 変動金利への影響：2026年7月からが「本番」
2025年末の利上げを受け、多くの銀行が2026年4月に基準金利を見直し、2026年7月の返済分から適用金利が上がる見通しです。
- 「5年ルール」の落とし穴： 金利が上がっても5年間は月々の返済額を変えないルールですが、中身は変わっています。支払う「利息」が増え「元金」が減らないため、ローン残高が減るスピードが極端に遅くなります。
- 「125％ルール」の限界： 6年目に返済額を上げる際、これまでの1.25倍までしか上げないという制限です。しかし、払いきれなかった利息（未払利息）は消滅せず、最終回に一括請求されるリスクがあります。
- ネット銀行の注意点： ソニー銀行やPayPay銀行など、これらのルールを採用していない銀行では、金利上昇がダイレクトに毎月の返済額に反映されます。
2. 固定金利への影響：更新を迎える人は「返済額激増」の懸念
固定金利は市場の動きを先取りするため、2026年現在はすでに数年前の「超低金利」とは別世界です。
- 固定期間終了のインパクト： 「10年固定」などの期間が2026年に終わる方は、更新時の金利が借り入れ当初（0.5%〜1%未満）より1%〜1.5%以上高くなっているケースが多発しています。
- 新規・借り換えのハードル： これから固定金利で借りる場合、月々の返済負担が重くなるため、希望する金額を借りられない（審査に通りにくい）ケースも増えています。
3. 金利上昇時代を生き抜く「3つの防衛策」
2026年、家計管理者が取るべき具体的なアクションは以下の3つです。
① 「繰り上げ返済」と「新NISA」の天秤
手元に資金がある場合、あわてて返済に回す前に「ローンの金利」と「運用利回り」を比較しましょう。
- ローン金利が1%前後なら、新NISAで3〜4%を目指せる運用を優先する方が合理的です。
- 金利が2%を超えてくる場合は、確実な「節約」になる繰り上げ返済の優先順位が上がります。
② 借り換えシミュレーションの即実施
金利が上がり始めた今こそ、銀行同士の顧客獲得競争も激化しています。
- 残債1,000万円以上・期間10年以上・金利差0.3%以上 これに当てはまるなら、手数料を払ってでも借り換えた方が、トータルの返済額を数百万円単位で減らせる可能性があります。
③ キャッシュフローの「見える化」
「金利が1%上がったら月いくら増えるか」を今のうちに把握しておきましょう。銀行のアプリやサイトにあるシミュレーターを使えば、数分で確認できます。「正体のわからない不安」を「具体的な数字」に変えることが、最大の防衛策です。
結び：2026年は「思考停止」が最大のリスク
これまでは「変動金利一択」と言われてきましたが、2026年は家計の体力（貯蓄や収入増の見込み）に合わせて、冷静な判断が求められる年です。
「わが家のローン、あと何年、何%の上昇まで耐えられますか？」 もし不安であれば、具体的な「借り換えメリットの計算」や「金利上昇時の家計シミュレーション」の作成をお手伝いします。どのような情報から確認したいですか？
