医療費控除の仕組みと計算の考え方

医療費控除は、本人または「生計を一にする」家族のために支払った医療費が、一定額を超えた場合に所得から差し引く制度です。会社員であっても、年末調整だけでは医療費控除を受けられないため、原則として確定申告が必要です。

「生計を一にする」とは、同居だけでなく、生活費や学費などを継続的に負担している親族を含む考え方です。実際に誰が医療費を支払ったかや、家族の所得状況によって申告する人を検討します。

控除額は、1年間に支払った医療費から、保険金や高額療養費などで補てんされた金額を差し引き、さらに原則10万円を差し引いて計算します。総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を使う扱いがあります。控除額には上限があります。

対象になりやすい費用と高額療養費制度との違い

診察・治療に直接関係する費用は対象になりやすい一方、健康診断や予防を目的とする費用は、治療につながった場合などを除き対象外になりやすいです。迷う支出は、領収書を残したうえで内容を確認します。

高額療養費制度は、健康保険の対象となる医療費の自己負担が、1か月ごとの上限額を超えたときに、加入する健康保険から支給される制度です。一方、医療費控除は所得税の制度で、対象となる費用や計算方法が異なります。高額療養費を受け取った場合、その金額は医療費控除の計算で補てん額として扱います。

確定申告に向けた確認と手続き

まず家族分の領収書と医療費通知を集め、支払った年、医療を受けた人、支払先、金額、補てん額を確認します。その後、医療費控除の明細書を作成し、確定申告書とともに提出します。

医療費通知を使える場合は、記載された医療費を明細書へ反映できます。ただし、通知に載っていない薬局での支出や通院交通費などがあれば、領収書をもとに追加します。領収書は原則として確定申告期限などから5年間保存します。

会社員が還付を受けるために行う申告では、通常の確定申告期間とは別に、還付申告として手続きできる期間があります。申告方法や期限は、給与以外の所得の有無などで変わるため、国税庁の最新案内で確認してください。制度の内容は、国税庁「医療費控除」および厚生労働省「高額療養費制度」の案内を基準に、申告する年の情報を確認します。