家族の将来のライフプランを支えるための死亡保障の必要保障額の見積もり方法について解説しています。この見積もりは、まず基本となる「生活費」から始めます。ここでの生活費は、万が一の事態が発生した後の家族の生活を支えるためのもので、その計算には現在の生活費と将来予想される生活費の両方を考慮します。
社会人になったから・・・大黒柱だから・・・という抽象的な理由で高額の保険に入っている方もいらっしゃいますが、保険金の必要額の基本は現在の生活費です。まずは生活費を概算でもいいので把握をしましょう。
具体的には、毎月かかる生活費（食費、水道光熱費、通信費など）と年間にかかる費用（車検代、旅行費用など）を別々に評価します。このプロセスには、家計の把握が重要ですが、まだ家計簿をつけていない場合でも、大まかな見積もりを行うことは可能です。また、将来の生活費は、現在の生活費に基づいて推定し、統計データを参考に変動を予想します。
また、生活費の見積もりには、住居費や教育費、ローンなどは別途考慮することが重要です。これらは万が一の事態が起きた後、大きく変動する可能性があり、通常の生活費とは異なる取り扱いが必要です。例えば、住宅ローンの場合は団体信用生命保険により残高がゼロになることもあるため、その点を考慮する必要があります。
最終的に、万が一の後に家族が必要とする生活費は、現在の生活費の70～80%を目安に、保障対象者の退職年齢や子どもの独立、配偶者の平均余命などを考慮して計算します。これにより、適切な保障額を見積もることができます。
残された方が、無理なく得ることができる収入も加味するようにすると必要保障額は少なくなります。
