老後の資金計画を策定する際には、予想される退職後の総生活費を見積もり、公的年金だけでは賄えない部分の金額を把握することが重要です。この不足分を知ることで、定期預金や市場変動性の金融商品を通じて資金を積み上げていく戦略を立てることができます。
自身の将来に必要な生活資金の不足分を以下の式を使って計算してみましょう。ここでは、65歳で退職し、95歳まで生きるという前提で考えますが、この仮定は変更可能です。
「自分は長生きはしない」と仮定の年齢を短くする方がいますが、それではリスク対策になりません。平均寿命は最低でも設定して計算をするようにしましょう。
老後に必要な月々の生活費は、居住地域、生活レベルの希望、家族構成（夫婦二人生活か単身か）、住宅の所有形態（持ち家か賃貸か）などにより変わります。自分の状況に合わせた金額を算出してください。
例えば、総務省統計局の2022年の家計調査によると、60歳以上の無職世帯（2人以上）の月平均支出は約241,000円、単身世帯では約143,000円です。一方、公益財団法人生命保険文化センターの2022年の調査によれば、夫婦2人の快適な老後の月額生活費は379,000円とされています。趣味や旅行の費用をどれだけ含めるかは、老後の生活スタイルに応じて決めましょう。
平均値を見るのも大事ですが、もっと大事なのは自分のライフスタイルをしっかりと考えることです。
希望する老後の生活費から公的年金の額を差し引くと、毎月いくら不足するかが明らかになります。公的年金の額は、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」で簡単に算出可能です。この不足分に65歳から95歳までの期間を乗じると、総不足資金額が算出され、これが投資の目標額になります。65歳までの期間で割ると、定期預金での毎月の積立額が出ます。
積立額が想定以上に高い場合は、投資信託など市場変動のある金融商品を利用して調整し、投資目標を達成することが必要になります。
