子どもの成長に伴い、最も負担が増えるのは教育費です。小学校から大学に至るまで、子供1人にかかる教育費の総額は気になるところです。公立学校と私立学校とでは、驚くべき差があります。小学校から大学まで、公立学校に通う場合と私立学校（文系）に通う場合では、教育費において3倍もの差が生じます。
具体的な数字として、公立小学校の教育費は約193万円から始まり、私立小学校では959万円。中学校では、公立が147万円から始まり、私立は422万円から。高校では、公立が137万円から始まり、私立は291万円から。大学（文系）の場合、公立が243万円から始まり、私立は404万円からとなります。これらのデータは、文部科学省の平成30年度子供の学習費調査、国公私立大学の授業料等の推移、私立大学入学者の初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果に基づいています。
公立と私立では、子供の教育費に大きな違いが生じてきます。
特に私立の薬学部、歯学部、医学部は6年制なので、さらに多額の費用がかかります。教育費は「中学受験をするかどうか」「大学進学するかどうか」「子供の数」によって大きく異なります。子供が望む進路を実現させるために、十分な教育費の計画が必要です。
教育費の計画方法については、あらかじめ「子供が〇歳になるまでにいくら必要か」を設定し、それに向けて貯金をすることができます。特に子供が小さいうちは、教育費がまだかからないので、貯金がしやすい時期です。
限られた収入内で教育費を捻出する方法も考えられます。国の制度である児童手当は、教育費の貯蓄に役立つ味方です。子供が0歳から中学3年生までの15年間で、約200万円を貯めることができます。また、学資保険も教育資金の計画的な準備に適しています。大学進学の時期に合わせて、教育資金を積み立てることができます。たとえば、私立の文系大学に進学する場合、児童手当で約200万円を貯め、学資保険で200万円から300万円を積み立てることをおすすめします。
子供手当は、全て貯めると約200万円にも。この手当をしっかり貯蓄する方法も一つです。
