自分に合った充実したセカンドキャリアを迎えるためには、早い段階から「生涯現役」という考えを持ち、準備を進めることが大切です。会社員であれば、雇用保険の「教育訓練支援プログラム」を利用するのが一つの方法です。
■「教育訓練支援プログラム」とは何か？
雇用保険に加入している会社員の中には、保険の利用機会を逃している人もいるかもしれません。このプログラムは、一定の条件を満たす受講者が指定されたコースを受けた場合、受講料の一部（20～70%）が支給される制度です。
雇用保険は失業保険だけではありません。次のキャリアを築くために利用することもできます。
このプログラムには3つのカテゴリーがあります：
- 一般教育訓練支援（1998年12月開始）： 簿記、TOEIC、介護ヘルパー、Webデザイン、宅建など、国家資格や民間資格取得を目指すコースに対して、受講料の20%（最大10万円）が給付されます。キャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用も支給されます（最大2万円）。
- 特定一般教育訓練支援（2019年10月開始）： キャリアアップに効果的なコースが、給付率20%から40%に、上限10万円から20万円に引き上げられました。介護職員、社会保険労務士、宅地建物取引士などの資格取得が対象です。訓練前のキャリアコンサルティングが必要です。
- 専門実践教育訓練支援（2014年10月開始）： 長期的なキャリア形成に役立つ教育訓練が対象で、看護師や社会福祉士、管理栄養士などの資格が取得可能です。受講料の50%（年間上限40万円）が支給され、最大3年間受講可能です。雇用された場合、最大70%（最大168万円）まで増額されます。
これらのコースは、通学またはオンラインで受けることができます。詳細はハローワークの窓口や厚生労働省の講座検索サイトで確認できます。
■退職後も利用可能？
この制度を利用できるのは、以下の条件を満たす人々です：
- 雇用保険の受給資格期間が3年以上（特定のカテゴリーでは1年以上）の在職者
- 上記の期間を満たし、退職日の翌日から1年以内に受講する退職者（最長20年まで延長可能）
45歳未満で一定条件を満たす退職者は、「専門実践教育訓練支援」を受けた場合、追加の給付金も受け取ることができます。
まとめとして、「教育訓練支援プログラム」をうまく利用することで、現在だけでなく将来のキャリア形成にも役立つ資格やスキルを習得できる可能性があります。利用する際は、ハローワークで詳細を確認し、自身が該当するかを忘れずにチェックしましょう。
退職後も一定の要件で利用が可能です。数年経ってから利用を検討するより現役の段階から先を見据えて検討をするようにしましょう。
