2023年は、1923年に発生した壮大な関東地震の百年記念となる重要な年です。この地震は、大規模な被害をもたらし、約10万5000人が死亡または行方不明となりました。毎年9月1日は、この歴史的な災害を思い起こし、防災に対する意識を高める日として定められています。2024年になり能登半島でも大きな地震があり、いまだに避難生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。
過去の地震なども踏まえて、多くの人々が、災害時の避難生活に必要な備品を備え始めています。これには数日分の食料や水、救急キット、携帯ラジオ、スマートフォンの充電器などが含まれます。
しかし、災害対策のもう一つの重要な側面が「経済的な準備」です。地震は家屋の倒壊や火事による被害を引き起こしやすいですが、一般的な火災保険ではこれらの損害は通常カバーされません。そこで重要になってくるのが地震保険の加入です。
1966年に導入された地震保険制度では、政府が再保険として大規模な地震被害をカバーする仕組みになっており、損害保険会社と政府が共同で管理する公共性の高い保険となっています。
地震保険は火災保険とセットでのみ加入可能です。すでに火災保険に加入している場合、途中で地震保険を追加することもできます。地震保険の契約金額は火災保険金額の30%から50%の範囲で設定され、建物には最大5000万円、家財には最大1000万円の補償限度額があります。
保険料は居住地（都道府県）と建物の構造によって異なります。支払った保険料は税制上の優遇措置が受けられる場合があり、建物の耐震性に応じた割引制度も用意されています。災害に対する備えを見直すこの機会に、地震保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。
